1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号
有線放送電話の県外接続通話のうち、県外接続通話をやっておりますのは、いま先生のお話のとおり、三十三施設というものが特例として認められて、その後いろいろそれの法改正などがあって延長に延長を重ねてまいりまして、去年の末までに約七施設がそれぞれ地域団体加入その他で普通の有線放送電話等に変わりまして、いわゆる特例として認めております特例地域団体加入というものからはずれてきているわけであります。
有線放送電話の県外接続通話のうち、県外接続通話をやっておりますのは、いま先生のお話のとおり、三十三施設というものが特例として認められて、その後いろいろそれの法改正などがあって延長に延長を重ねてまいりまして、去年の末までに約七施設がそれぞれ地域団体加入その他で普通の有線放送電話等に変わりまして、いわゆる特例として認めております特例地域団体加入というものからはずれてきているわけであります。
第一に、農山漁村電話普及計画についてでございますが、御当局のこの参考資料によりますと、地域集団電話、農村公衆電話、地域団体加入電話、有線放送電話等、三百十八億の予算を計上しておられるようであります。しかしながら、私はよくわかりませんが、現在までの普及の実績は、この種目別に農山漁村においてどうなっておるか、これをお尋ねしたい。
そこで、もう一つ、私がお願いしたいのは、協会にももちろんそういう精神でやっていただくわけですが、同時に、見えない原因をつくっているのは、やはり基地の問題ですから、その点については、ひとつ関係各省がよく相談をされて、これは基地周辺整備法等によりましても、たとえば有線放送だとか、有線放送電話等で、公害のために障害があるときには、十分の八ぐらい国から補助していると思うのですがね、整備法からいうと、そういうふうにやはり
○長田裕二君 ただいまのお答えのように、ただいまは非常に積滞も多い、需要も多いということですから、架設に力を入れなければならないという要望は当然でございましょうし、そういう段階ですから、ずっと長い将来のことも考えますと、発生といいますか、非常に推進してきたいきさつ、有線放送電話等の関係とか、そういうことを考えますと、将来の料金問題にしろ、その他の利用形態の問題にしろ、かなり大きな問題を含んでいるような
その点ははっきりいたしましたが、そこで私は、これの保守、それから建設、まあいろいろ問題が出てくると思いますが、現在、施設局長、農村集団自動電話、それから有線放送電話等含めて、今日相当な設備ができておりますね。こういうのは、保守要員とか、あるいは運用の要員の算定というのはどうなるんでしょうかね。
○鶴岡政府委員 郵政審議会有線放送電話等特別委員会という名称になろうかと思います。ただし、先ほど申し上げますように、この審議会令の六条によるところの部会の中のいわゆる部会でございます。有線放送、電話等に関する部会、まだ正式に名称を決定しておりません。仮称でございます。
またそれが望ましい状況でありまするが、従来の過程において有線放送電話等が普及をいたしてきておりますので、その間の調整のために、このたびの法律の改正もお願いをしておる次第でございまするけれども、公衆電気通信が一元的な運営をいたしまするためにも、こういう特例的——特例的と申しては語弊があるかもしれませんが、一定の地域その他の、また相互間に限られた電話というものについては、次第に適当に吸収してまいるのが筋
そういうところに対しましては、有線放送電話等に対しまして非常な要望もございますし、それから都市と農村との格差を是正するという意味からも、助成に対して検討しているというわけでございます。
ただ、それまでの間におきましては、どうしても有線放送電話等必要でありますし、同時に、有線放送電話は、おい立ちが有線放送から出発しておりまして、それ自体としてまた意義を持っておるわけであります。
さらに、これにあわせまして、有線放送電話等がどういう発展をしてきておるか、さらに通信状況というものがどういう形に変わってきておるか、こういう点の一つのビジョンというものを電電公社が持っておられるかどうか。持っておられるならお聞きしたいし、持っておらなければ仕方がない、こういうことになりますが……。
説明員 郵政省電気通信 監理官 松田 英一君 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 米沢 滋君 日本電信電話公 社運用局長 山下 武君 ――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査（日本電信電 話公社の予算編成及び有線放送電話 等
一、新農山漁村振興計画、公立文教施設整備計画、電信電話整備計画或は有線放送電話等、新市町村建設に密接な関係のある事業の実施については新市町村建設計画の内容を充分に考慮し、併せて庁舎、小中学校、公民館等、施設の整備、統合については起債、補助等の内容を実情に適合せしめること。 一、事務処理の改善合理化につき強力に措置すること。
一、新農山漁村振興計画、公立文教施設整備計画、電信電話整備計画或は有線放送電話等、新市町村建設に密接な関係のある事業の実施については新市町村建設計画の内容を充分に考慮し、併せて庁舎、小中学校、公民館等、施設の整備、統合については起債、補助等の内容を実情に適合せしめるごと。 一、事務処理の改善合理化につき強力に措置すること。